知名度アップや販売促進など企業におけるWebサイトやアプリの役割は大きなものとなりました。しかし、Web制作はネットショップやプログラム構築を行う場合はコストがかかることもあります。

そこで、活用したいのが、国や自治体から出る助成金や補助金です。

この記事では認定支援機関とは何か、補助金と助成金の違い、長野でECサイト作成やホームページ作成に使える補助金について紹介します。

助成金と補助金の違いについて

補助金も助成金も公的機関から支給されるものですが、この2つにはいくつかの違いがあります。

助成金とは

助成金とは、雇用の安定や職場環境の改善などを支援する制度で、主に厚生労働省が管轄しています。助成金は要件を満たしていれば受給できることがほとんどで、募集期間も半年～1年と比較的長いことが特徴です。

補助金とは

一方で、補助金とは、創業や中小企業などの支援を目的とした制度で主に経済産業省が管轄しています。補助金は支給件数や予算枠があらかじめ定められているため、要件を満たしたものに対して審査を行います。また、募集期間も1ヶ月程度と比較的短期です。

補助金や助成金は原則として返済義務はありませんが、簡単に貰えるものではありません。事業者の事業計画書などが必要です。

ホームページ制作やECサイト、クラウドサービスに使える補助金を紹介

次に長野でホームページやECサイトなどWEB制作に活用できる4つの補助金についてご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける小規模事業者や中小・中堅企業をサポートする制度です。コロナ禍の影響における事業・業態の転換や新規事業展開や規模拡大などが対象です。

補助金額は最大1億円、予算総額は1兆円以上にもなる大規模な補助金制度です。

建物の改修費や販売促進費などが主な対象です。WEB制作関連では、別事業サービスを案内するホームページ制作、システム構築費や広告宣伝・販売促進費などが該当します。

補助金内容と要件

補助金の要件は次の3つです。

１． 直近6ヵ月の任意の3ヵ月の合計売上がコロナ以前（2019年～2020年3月）の同3ヵ月の合計より1割以上減少。
２． 指針に沿った事業再構築を策定・実行。
３． 事業計画書を認定支援機関等と策定。（3,000万円超の補助金には金融機関も参加）

中小・中堅企業それぞれの通常枠のほかに、中小企業が中堅企業へと成長する「卒業枠（400社限定）」、海外市場の開拓を行う中堅企業に向けた「グローバルV字回復枠（100社限定）」を設けています。さらに、緊急事態宣言の深刻な影響がある中小企業が対象の「緊急事態宣言特別枠」もあります。

緊急事態宣言特別枠が不採用の場合、通常枠での再審査がありますが、事業再構築補助金の給付は一度のみです。枠ごとに補助金額が大きく異なるので、申請する枠に注意しましょう。

補助金額

【中小企業】
通常枠：100万～6,000万円　補助率： 3分の2
卒業枠：6,000万円超～1億円　補助率：3分の2

【中堅企業】
通常枠：100万～8,000万円　補助率：2分の1（4,000万円超は3分の1）
グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円　補助率2分の1

【緊急事態宣言特別枠】
従業員数　5人以下：100万～500万円、6～20人：100万～1,000万円、21人以上：100万～1,500万円
補助率　中小企業：4分の3、中堅企業：3分の2

申請スケジュール

1次公募　5月7日締め切り

2次公募　7月2日締め切り

3次公募　9月21日締め切り

4次公募　開始予定

事業再構築補助金の認定支援機関とは

認定支援機関とは「経営革新等支援機関」の略称で、中小企業や小規模事業からの経営相談を受ける公的な支援機関です。「中小企業等経営強化法」に基づき、専門知識や実務経験が一定レベル以上の法人や個人に対して国が認定しています。

商工会や商工会議所といった中小企業支援者のほか、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士などの士業、監査法人、金融機関、コンサル会社など全国で3万以上の機関が認定されています。

長野市では青葉会計がおすすめです。

税理士法人　青葉会計

経営改善計画作成や財務分析などを通じで、事業計画の策定により、現状と対応策が明確になります。また、課題解決のためネットワークを活用し新規取引先や販路拡大などのサポートを行います。

事業再構築補助金では認定支援機関への相談が申請要件ですが、そのほかにも「事業継承補助金」「固定資産税・都市計画税の減免」などが認定支援機関絵の相談や確認が必要事項と定められています。

認定支援機関の利用で、補助金申請や保証料の減額といった国内の資金調達だけでなく、海外進出の際の資金調達もスムーズに行えるというメリットもあります。

認定支援機関のサポートで経営改善計画を策定する場合、費用の3分の2（上限200万円）を経営改善センターが負担してくれる制度もあります。

 

N-STYLES株式会社では経験豊富な認定支援機関を紹介しています。お気軽にお問い合わせください。

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ECサイトやクラウドサービスなどに利用できるIT導入補助金

IT導入補助金とは、デジタル化を進めることで中小企業や小規模事業者の業務効率化や新規顧客獲得などが目的の補助金です。主な対象費用はWEBページ制作やクラウドツール・ソフトウェア導入などです。

ECサイトや利用者とのチャット機能が付いたサービスサイトなど業務効率や売り上げ向上に貢献する機能があるものや、CMSの導入など比較的高額な予算が必要なサービスに適しています。

補助金内容や要件

宿泊業、サービス業、製造業といった営利活動を行う事業者だけでなく、医療・介護・保育業を行う医療法人や社会福祉法人などが幅広く対象ですが、業種ごとの資本金、常勤の従業員数などの条件があります。

補助金は4つに分けられます。WEB制作やITツール導入が対象のA類型とB類型。2021年度に新設された、テレワークの導入など非対面化を進める取り組みを対象としたC類型・D類型です。こちらはPCやタブレットなどのレンタル費用なども対象です。

業務の効率化や非対面化などの推進が目的のためツールによりECサイトは対象になりますが、会社紹介などのオフィシャルサイトのホームぺージは対象外となります。

補助金額

A類型　30万～150万円未満　補助率：2分の1以内
B類型　150万～450万円以下　補助率：2分の1以内
C類型　30万～450万円以下　補助率：3分の2以内
D類型　30万～150万円以下　補助率：3分の2以内

申請スケジュール

・IT導入事業者登録申請受付期間　2021年3月25日～2021年6月30日17:00
・ITツールの登録申請　2021年3月25日～
・交付申請期間　2021年４月7日～
・1次締切　締め切り
・2次締切　締め切り
・3次締切　10月中（予定）

申請から給付決定までは約1ヵ月です。決定前の契約に関しては補助金の対象外なので注意しましょう。

ホームページ制作や小規模ECサイトに活用できる小規模事業者持続化補助金

商工会議所管轄地域内の小規模事業者を対象とし、販売経路拡大など継続した事業発展の支援を目的とした補助金です。また、支援の一環として商工会議所からの指導や助言を受けられます。

広告費が給付の対象なので、広告を目的としたWEBページ制作も対象です。ランディングページなど販売経路拡大につながるようなページに適しています。

補助金内容や要件

対象となる小規模事業者の定義は、商業・サービス業では常時雇用の従業員が5名以下、そのほかの業種では20名以下です。

対象業種は、商業・サービス業・製造業・建設業などになります。

営利活動を行っている事業者です。基本的に学校法人や医療法人、社会福祉法人は対象外ですが、条件を満たした特定非営利活動法人も例外として対象となる場合があります。

販路開拓や新商品やサービス開発など生産性向上に関する経費が対象です。具体的には、ホームページ制作・チラシ作成などの広告費や店舗改装などの外注費、新商品の開発費などが挙げられます。

また、ポストコロナに備えた新たなビジネスやサービスの展開などを支援する「低感染型ビジネス枠」もあります。

申請には商工会議所か商工会での事業支援計画書の作成・交付が必要ですので、注意しましょう。

補助金額

【一般型】上限50万円　補助率：3分の2、
【低感染リスク型ビジネス枠】　上限100万円　補助率： 4分の3

申請スケジュール

【一般型】
・申請受付開始　2020年3月13日
・受付締切
第5回：2021年6月4日
第6回：2021年10月1日
第7回：2022年2月4日
第8回：2022年6月初旬
第9回：2022年10月初旬
第10回：2023年2月初旬【最終】

【低感染リスク型ビジネス枠】
・申請受付開始　2021年4月16日
・申請受付締切

第1回：締め切り
第2回：2021年7月7日
第3回：2021年9月8日
第4回：2021年11月10日
第5回：2022年1月12日
第6回：2022年3月9日

2021年ものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者が対象の中小企業庁の施策です。生産性向上を目的とした革新的な取り組みを支援しています。

ものづくりに関する設備投資などが対象ですが、2021年に新設した「低感染リスク型ビジネス枠」では、設備投資などの経費に加えて広告宣伝・販売促進費も補助対象です。LPページの制作も対象となる可能性があります。

通常枠はクラウドサービスなどになります。

補助金内容や要件

業種を問わず申請できますが、以下の要件を満たす3～5年の事業計画の策定と実行が必要です。
・付加価値額+３％以上/年
・給与支給総額+1.5％以上/年
・事業場ない最低賃金≧地域別最低賃金+30円

補助金額

【通常枠】100万～1,000万円　補助率：中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
【グローバル展開型】100万～3,000万円　補助率：2分の１
【低感染リスク型ビジネス枠】100万～1億円　補助率：3分の2（大企業は2分の1）

申請スケジュール

申請受付締切
第6次申請　締め切り
第7次申請　締め切り
第8次申請　2021年11月頃を予定
第9次申請　2022年3月頃

 

ものづくり補助金は売り上げが下がっていない企業も申請可能です。

※2021年8月18日時点の情報です。

まとめ

高額になりがちなネットショップ・ECサイトの作成やホームページなどのWeb制作ですが、補助金の支援を受けることで、コスト面の負担を減らすことができます。

すべてのWeb制作が対象となるわけではありませんが、販売促進や広告宣伝を目的とする場合などは、ぜひ補助金を検討してみましょう。