「小規模事業者持続化補助金」制度とは？

小規模事業者持続化補助金とは、『小規模事業＝規模が小さなお店や個人事業者』を対象として、チラシ、パンフレット、動画などの販促費用等の2/3を国が負担してくれる制度のことです。

小規模事業者の多くは資金が不足しています。そこで、実際にやってみたいと思う宣伝や販路開拓等の企画を、経営計画書に沿って実施する取り組みに対し、国が補助金を最大50万円まで補助してくれます。小規模ビジネスをされている方にとっては是非とも利用したい制度、それが「小規模事業者持続化補助金」なのです。

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作に最適！

そして、この補助金の補助対象には「ホームページの新規作成」も該当します。もちろんホームページのリニューアルでもOK！

一般的にホームページの制作費用って高いというイメージがありますが、国が2/3を最大で50万円負担してくれるので、自己負担として残り1/3の25万円を出せば、最大で75万円もの資金が活用できます！75万円もあれば、十分すぎるほどの立派なホームページが作れます！

• お店・自社のステータスとしてホームページを作りたかったけど、予算やコスト面で踏み出せなかった
• ホームページは既に持っているが、今の時代に合わせて新しくリニューアルしたい
• お店や自社製品をもっと有効的にPRする手段として、ホームページを活用したいと思っていた

こんな風に思っていた方はいらっしゃいませんか？敷居が高そうでこれまでなかなか手が出せなかったホームページ制作に、この補助金制度を利用してみませんか？
「小規模事業者持続化補助金」制度は、ホームページ制作と相性バツグンなのです！

補助金を受け取るにはどうすればいいの？

基本的な補助金受領までの流れ

「小規模事業者持続化補助金」は、申請をすれば誰でも50万円が補助されるのかというと、そうではありません。

申請手続きに必要な所定の書式にて経営計画書・事業計画書を作成して、日本商工会議所による審査を通さなければなりません。

補助金受領までの流れは以下のようになります。

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成（※）
2. 地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼（※）
3. 送付締切までに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付
4. 日本商工会議所による審査・採択・交付決定
5. 交付決定後、販路開拓等の取り組み実施（※）
6. 所定の期限までに実績報告書等の提出
7. 日本商工会議所による報告書等の確認
8. 報告書等の不足・不備がないことの終わり次第、補助金を請求・受領（精算払い）
※商工会議所の指導・助言を受けることが出来ます。

なお、既に着手済みの案件は補助の対象外となります。

また、パソコンなど汎用性があり、目的外使用になり得る物の購入費用は補助の対象外となります。

補助金受領対象者

ー引用元：日本商工会議所　平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

従業員数が5人以上の場合は？

上記の「補助金受領対象者」では、対象者は『従業員数が5人以下』となっているから、5人以上の場合は申請できないの？そんな疑問があるかと思います。

でも、ご安心ください。5名以上でも、ちゃんと対象となります。

ただし、「従業員数が5人以下の小規模事業者が優先的に採択される」ので、100％補助金が受領できるという保証はありません。それでもチャンスはありますので、ぜひ申請してみましょう。

申請書類について

補助金申請書類は、ご自身で作成する必要があります。ただ、書類の作成は意外と面倒で大変なので、お近くの商工会議所と相談して指導・助言を受けることが出来ます。なお、商工会議所に所属していなくても無料で相談に乗ってくれます。

平成30年度の小規模事業者持続化補助金のスケジュール

平成30年度の小規模事業者持続化補助金は以下の内容で行われました。

申込み受付開始

・2019年4月25日

日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切

・2019年6月12日

採択結果公表

・2019年7月31日

補助事業実施期間

・2019年12月31日まで